1985-05-30 第102回国会 参議院 農林水産委員会 第19号
○政府委員（田中恒寿君） 営林局の組織につきましては、御案内のように独立採算制の特別会計でもって運用をいたしておりますので、効率あるいは企業的能率性というものをいろいろ問わなければならない非常に厳しい環境下にあるわけでございます。
○政府委員（田中恒寿君） 営林局の組織につきましては、御案内のように独立採算制の特別会計でもって運用をいたしておりますので、効率あるいは企業的能率性というものをいろいろ問わなければならない非常に厳しい環境下にあるわけでございます。
「企業的能率性尺度の厳正な適用」、こう言っています。つまり、あくまでも企業的なところから見てどうなのかという効率性、能率性だけで考えなさいよということです。しかし、今も何度も言われておりますけれども、地域によって違う。つまり地域によって地形が違う、自然、気象条件が違う、そういう自然相手なのです。
今御指摘の山口営林署の長浜種苗事業所でございますが、これは企業的能率性で見てまいりますと、民苗に比べますと五十五年が四〇九％、五十六年が三二三、五十七年が三〇〇ということで前橋営林局平均の一六〇以内に比べましても倍以上のコストがかかっているわけでございます。
さらには、国有林野の管理運営に当たります場合に、企業的能率性の面でそれに十分対応する面に不足する面もあったのではないかというふうにも考えております。 それらこれらいま申し上げましたけれども、総じまして、こういうような状況に十分なかなか対応できなかったということ、これについては私ども国有林を管理する人間といたしまして、十分その辺は反省しなければいけない問題があろうというふうに考えております。
○藍原政府委員 国有林は先ほど申し上げましたような使命を持っておりますが、それと同時に、国有林は企業的能率性をもって運営するという制度を持っております。したがいまして、現在特別会計制度で運用しておるわけでございますが、私どもは、そういう会計制度の中で、いま申し上げましたような調和を図りながら国有林の管理、経営をすることが大前提であろうと考えております。
現場作業部門の事業実行形態としての直用と請負の選択については、さきに述べました林政審議会の答申の方向に沿って、企業的能率性を選択の尺度として、よりよい直用へよりよい請負を目標に改善の努力をしてきたところでございますが、この選択が必ずしも厳正に行われなかったこと等から、直用については、労働生産性や間接コストの面で請負よりも不利なものが残される結果となっております。
○政府委員（石川弘君） 企業的能率性に即した現場作業の遂行ということで現在考えておりますことは、林政審議会の答申でも明らかにいたしておりますように、国有林野事業の事業の実行形態といたしまして、いわゆる直営直用型の事業、それから御承知のような請負その他外部に依存しますような事業のあり方がございます。
ちょっと言っておきますと、一つは、立木販売と素材販売の選択のあり方、二つ目には、企業的能率性に即した現場作業の遂行、三つ目に、新技術の開発導入等による生産性の向上及び労働安全性の確保の問題、四つ目には、職務意欲の向上と優秀労務の確保、五つ目に、関連事業についての見直し、こうおっしゃられているわけなんですけれども、非常に言葉として抽象的でありまして、具体的に何を言わんとしているのかということを、もう少
○原田立君 四十七年の審議会の答申では、情勢の著しい変化によって公益的機能重視の国有林野事業は企業的能率性の重視は好ましくないと、四十年の答申とは逆の立場を表明しているわけであります。確かに国有林野事業の経営収支は、四十四年までは黒字基調であった。
それがどのような事業実行形態で行われるかということにつきましては、立木によってやるかあるいは素材で行うか、あるいはその場合、素材生産も直用で行うかあるいは請負という形態で行うかということにつきましては、かつて林政審答申において述べられておりますように、企業的能率性を尺度にいたしましてこれを選択をしていくという考え方を基礎にとっておるわけでございます。
両者それぞれ特質のあることでもあり、林政審の答申によれば、企業的能率性を尺度とする見解が示されておりますが、合理的、客観的な選択基準を設けることが困難な問題であるだけに、今後の事業運営に当たり、政府はこういった問題についてはどういうふうに対処するか。
それから二番目の、事業運営の能率化に関する事項でございますが、これにつきましては、立木販売と素材販売の選択のあり方、この問題、それから企業的能率性に即しました現場作業の遂行、こういう問題、それから新技術の開発導入によります生産性の向上及び労働安全性の確保、さらには職務意欲の向上と優秀労務の確保、それから全体といたしまして、関連事業についての見通し、こういうものを二項に挙げていく。
それから、事業の運営の能率化に関する事項につきましては、立木販売と素材販売の選択のあり方、企業的能率性に即した現場作業の遂行、新技術の開発導入等によります生産性の向上及び労働安全の確保、それから職務意欲の向上と優秀労務の確保、それから関連事業の見直し、こういうものを事業運営の能率化に関する事項として考えております。
それから第三の理由としては、公益的機能重視の事業運営を指向するこれからの国有林野事業の経営組織としては企業的能率性の追求をより重視する公社方式等を採用することは適当でない。